知っておきたい用語と知識
1.予算組みや商談の際に必要な知識＿法定費用
まず認識しておきたいのは、クルマを買うといういうことは"契約"であるということだ。そのため、電化製品や洋服などと違って、いわゆる"諸費用"と呼ばれるものが必要となる。諸費用は大きく「法定費用」と「販売店手数料」に分けられる。
法定費用とは、自動車税や自動車取得税といった税金関連のことである
1-2.予算組みや商談の際に必要な知識＿販売店手数料
諸費用の中の、もう一つの項目が販売店手数料。たとえば車を登録する手続きを販売店にやってもらうなどの行為など、販売店の代行活動に対する手数料と考えるとわかりやすい。
2.車種選びやお店選びの際に必要な知識
中古車には新車のような“定価”はなく、人気によって価格が決まる。そのため、みんなが見逃している車ほどお買い得になったりする。そういったことも含め、中古車の車種選びは慎重に。また、中古車の販売店には大きく３つの種類があって、それぞれに特徴がある。それも覚えておくと後悔しない車選びができる。
販売店へ行ったら気をつけること
購入前に準備できること
ハンコを押す前に確認すべきこと
トラブルへの対処法
トラブルへの対処＆防御法
2.自動車保険にはすぐ入る
購入後のトラブルを防御する有効な方法は、やはり任意の自動車保険に入ること。「自賠責保険（いわゆる強制保険）に入っているから、それだけでいいじゃないか」と思う人もいるかもしれない。しかしそれだけでは全く不十分なのだ。
そもそも、自賠責保険の補償金額を知っているだろうか？ 例えば事故を起こして相手を死亡させた場合、最大3000万円までだ。数億円という賠償金額例がある現代において、あまりにも心許ない。また対物補償がないので、事故で相手の車や電柱を壊した場合、その費用はすべて自腹となる。
つまり、自賠責保険だけでは万が一の場合に備えることができない。もはや車に乗るなら任意保険は当たり前なのだ。ガソリン代と同様、車に乗るための必要な経費と言える。
とはいえ、いくら必要だとはいってもなるべく安く抑えたいもの。最近の自動車保険は、競うように様々な独自の割引制度やサービスを充実させている。また車両保険の保証範囲を見直すことなどで、賢く節約することができる。たくさんの保険会社を調べて、自分にピッタリ合った任意保険を見つけよう。
04/10: 【5】購入後編 1.納車時にすぐ確認すること
トラブルへの対処＆防御法
1.納車時にすぐ確認すること
ここまでくれば、あとは愛車が納車されるだけ…だが、喜んでばかりいられない。納車時にすぐ確認しておきたいことがある。ミスに気づくのが後になればなるほど、スムーズな解決が困難になるからだ。納車後はすぐに車検証や自賠責保険証明書といった書類、納車された車自体を確認しよう。
■書類の確認
車検証は名義人が正しいか、自賠責保険証明書、自動車税納税書が揃っているか。また購入時にリサイクル料金を支払った場合、リサイクル券（リサイクル預託証明書）があるか。
■車両状態
実車を確認した際に販売店に直してもらうことになっていた部分が、きちんと直っているか。これは販売店の人がいるときに確認しておきたい。
■保証内容
保証が付く場合は、その内容に関する疑問をここですべて解消すること。
トラブル時はここに相談
残念ながらもし販売店との間でトラブルが発生してしまったら、なるべく早めに以下の相談窓口に問い合わせてほしい。
■読者ホットライン
実際に販売店に行ってみたら、カーセンサーnetで掲載されている車の走行距離や修復歴の有無などが違っていた、というような掲載内容に関するトラブルに対応。具体的には掲載店に対し事実確認を行い、広告内容の是正と業務改善、読者への適切な対応を求めていくという活動を行っている。
-受け付け時間-
祝日を除く月～金
11:00～13:00
14:00～17:00
※電話内容につきましては正確を期すため、録音しております。あらかじめご了承ください。
■社団法人 自動車公正取引協議会（自公協）
公正取引協議会の指導の下に作られた自動車業界の団体で、略称は自公協（じこうきょう）。新車や中古車販売のルールを決めたり、販売店への指導やユーザーへの啓蒙活動などを行っている。同協会加盟店との間でのトラブルに関して相談に乗ってくれる。
03･3556･9177
■社団法人 日本中古自動車販売協会連合会（JU）
日本で唯一の中古車販売店による全国組織で、約２万社の加盟店を抱える。昭和50年に当時の通産省と運輸省（現在の経済産業省と国土交通省）の認可を受けて設立された。呼称はJU（ジェイユー）。
03･5333･5881
■財団法人 日本自動車査定協会
経済産業省と国土交通省の指導の下に作られた、中古車の適切な査定を促進・普及させるための団体。中古車査定基準の設定や査定士の技能検定試験などのほか、中古車販売店にて修復歴判定の品質評価業務も行っている。全国52カ所の支所に依頼すれば、個人の所有車でも評価額を査定し、その証明書を発行してくれる（有料）。
03･5776･0901（本部）
リコール・改善対策届け出の情報
■国土交通省
リコール制度や改善対策制度は、欠陥車による事故を未然に防止したり、設計などの不具合により適切な運行ができない車両の無償修理などを実施するためのもの。国土交通省のホームページには過去10年間のデータが蓄積されており、車台番号がわかれば、その車がリコール対象かどうかを調べることが可能。もし自分の車が対象車だったら最寄りのディーラーに相談しよう。
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/（サイト内／自動車交通関連）
