知っておきたい用語と知識

1-2.予算組みや商談の際に必要な知識＿販売店手数料

覚えておきたい諸費用の、もう1つは「販売店手数料」。これは、先ほどの「法定費用」と比べ、名称や金額が統一されていないのが特徴ともいえる。そんな「販売店手数料」の内容を見ていこう。

販売店手数料

販売店手数料は、登録に関する手続きを販売店に代行してもらうために販売店に支払う費用のことだ。その中身は人件費や販売店の手間賃であり、さらに独占禁止法により金額の統一が禁止されていることもあり、金額は店ごとに異なる。また販売店によって呼び方が違ったり、ここでは取り上げていない項目もある。内容が不明瞭な費用は必ず販売店に聞くようにしよう。

【登録代行費用】

運輸支局への車の名義人登録作業を、販売店に代行してもらうための費用。前オーナーの情報が必要だったり、手続きがかなり複雑なので販売店に任せるのが一般的。購入者の居住地域を管轄する運輸支局と販売店との距離が遠い場合は手数料が割高となるケースもある。なおナンバー変更となる場合はその分の手数料も発生することになる。

【納車費用】

購入者の自宅などへ車を運ぶための費用。販売店まで自分が取りに行けば基本は不要だが、販売店によっては車両保管場所から販売店へ輸送するための陸送費用や車内クリーニング費用などを納車準備費用として請求されるケースもある。

【車庫証明代行費用】

車庫証明の申請を販売店に代行してもらう費用。自分で申請・取得すればもちろん無料となる。
その方法を簡単に説明すると（1）必要書類を、駐車場のある地域を管轄している警察署でもらう。（2）書類に必要事項や駐車場の位置を記入したり、駐車場を借りている場合は駐車場を管理している不動産会社に署名＆押印してもらう。（3）書類を警察署へ持って行き、印紙代（2500円程度）を支払う。（4）申請から1週間程度で「自動車保管場所証明書」が発行されるので、警察署まで取りに行く。（5）それを販売店へ届ける。という流れだ。

【整備費用】

点検整備する費用。販売店によって12カ月または24カ月の定期点検整備を指す場合と、販売店独自の整備を指す場合がある。

なお、カーセンサーnetでは整備状況を「整備込」「整備別」「整備無」と表示している。「整備込」とは、納車までに法定12カ月定期点検整備を実施。この整備費用は、車両本体価格に含まれるが、法定12カ月定期点検整備内容を超える整備を行った場合には、その超えた分の整備費用が有償となることがある。また点検整備記録簿が発行される。「整備別」とは、納車までに法定12カ月定期点検整備を実施するが、この費用は車両本体価格に含まれない。点検整備記録簿は発行される。そして「整備無」とは、納車までに法定12カ月定期点検整備を実施しないことを示す。

ここに上げている以外にも、例えば納車費用とは別に「クリーニング費用」があったり、下取りの車がある場合はその車の処分をするための「下取り費用」など、このほかにも様々な名称の販売店手数料が存在する。なかには販売店ごとに名称が違うだけだったり、あるいは販売店独自のものもある。なぜなら、もう一度繰り返すが、これらは購入に関する販売店の“人件費や手間賃”だからだ。代行してもらう以上、これらの費用について支払いが発生する。
大切なのは、それらの費用がどんな内容であるかということ。特に商談時には、よくわからない費用については、その内容を必ず確認し、納得できるかどうか考えるようにしたい。

諸費用について理解したところで、次は車の種類や販売店の選び方などをみてみよう。