新車、中古車を問わず車を購入するには、車両価格以外の費用がかかります。この費用は大きく分けると、法定費用と販売店手数料の2つになります。それらをきちんと確認するには、見積書をチェックしなければなりません。

では、どこに注意すれば良いのでしょうか？

1.自動車税／自動車の排気量に応じて支払う都道府県税。登録の翌月から年度末までの金額を納める必要がありますが、車検残がある車両の場合で同じ都道府県であれば、納税義務が発生しません。ただし、未経過分が前ユーザーに払い戻されている場合は、その相当額を支払う必要があります。ちなみに、この未経過相当額には消費税もかかります。

2.自動車取得税／自動車の取得価格に対してかかる都道府県税。中古車の自動車取得税は、新車時からの経過年数によって取得価格が決まります。大抵は6年経過するとかかりませんが、一部ヴィンテージカーなどは都道府県によっては課税されることがありますので、その場合は販売店に確認してみましょう。税率は普通自動車が5％、軽自動車が3％です。なお、取得価格が50万円以下の場合も、課税対象外となります。

3.自動車重量税／自動車の車両重量に応じて支払う国税。車検残がある場合は必要ありません。

4.自賠責保険／自動車損害賠償責任保険の略称であり、いわゆる強制保険です。車検時に次の車検までの期間分の料金を支払います。車検残がある中古車なら基本は新オーナーが支払う義務はありませんが、最近は販売店が前オーナーに未経過分を支払い、その分を「自賠責保険未経過相当額」として新オーナーに請求するのが一般的となっています。なお「自賠責保険未経過相当額」にも別途、消費税がかかります。

5.消費税／車両本体価格のほかにオプションで購入した装備や、整備や納車、各種の代行手数料などにかかります。自動車税などの税金や法定預かり費用、自賠責保険にはかかりません。また、一部の福祉車両も非課税となる場合があるので、詳しくは販売店、または各市区町村の税務署に確認してみましょう。

6.車検整備費用／車検を通すために必要な整備費用。車検の有効期限が切れている場合、物件の基本情報に「車検整備付」と明記されていれば車両本体価格に整備費用が含まれています。しかし、「車検無」と表記されている場合は含まれないので、費用が発生します。

7.車庫証明費用／自動車の保管場所を証明する書類や、申請に関する一連の手続きにかかる手数料。車庫証明を自分で申請・取得すれば、費用はかかりません。

8.納車費用／納車する際、自宅などまで車を届けてもらうためにかかる費用。自分で販売店まで車を取りに行けばかかりません。ただし一部販売店ではストックヤードから店頭までもってくるなどの手数料を、納車費用として請求する場合もあります。

見積書を確認するときは、車両価格や支払金額だけではなく、各費用欄にも目を通し、不明点があれば納得がいくまで説明を受けることが大切です。

新車購入の場合、年度末が車の買い替え時といわれます。では中古車の場合は、いつが買い時なのでしょうか？　基本的に中古車は、需要と供給のバランスで価格が決まります。したがって需要が下がる時期(車を買わない時期)や供給が過多になる時期が狙い目となります。

では、具体的にはどういった時期かというと、一番大きなチャンスはフルモデルチェンジの時期。これは新型車への乗り替えをする人が増えるため、旧型になった車が数多く中古車市場へ流通するからです。中古車が増えても、たいていは新車への買い替えと同じだけ、旧型の中古車を買おうとする人も増えることはほとんどありません。したがって中古車価格が下げ傾向になるのです。

また上記のフルモデルチェンジ後や、特に決算期を終えた4～5月になると新車ディーラーで使われた展示車両や試乗車が中古車として一気に流通し始めます。新車同様の“おろしたて中古車”を狙っている人には、オススメの時期です。

そのほか需要が下がる時期とは、例えば夏休みや冬休み中があります。それらの休暇で使いたいという人が夏休みや冬休み前に増えるため、車を購入する人が増えますが、長期休暇に入ってからはこれらの需要が下がります。したがって長期休暇中に入ってからは価格が下がる傾向にあります。ただし、最近は車購入に慎重になっている人が多いため、そういった季節要因ではさほど下がらなくなってきています。

シートベルトの設置は道路運送車両法で、装着については道路交通法でそれぞれ規定が定められています。まず後席の装備規定から見ていくと、1994年4月1日以降の生産車に後席両側を3点式とし、さらに2012年7月1日以降には全席を3点式にするように定められています。

装着については1985年から前席のシートベルト着用が義務化。後席は2007年6月施行された「改正道路交通法」に基づいて、1年後の2008年6月からすべての道路において、後席も含めすべての席でシートベルトを装着することが義務づけられました。この背景には、車外への飛び出しを防ぐだけでなく、衝突時に前席乗員を後席乗員が損傷させる危険性を低減させる、という目的もあります。

義務化前の統計では後席での装着率は約1割で、後部座席の死傷者の約9割が非装着と低く、安全性に対する意識をさらに高めることが今回の義務化の要因です。違反した場合、違反金は設けられていませんが、違反点数1点が付与されます。取り締まりに関しては高速道路を除き、当初の2008年6月からは1年間を目安に指導を行うとしています。

義務だからするのではなく、自分の安全を守るために後席でもシーベルトを着用するのだということを忘れずに。

まず、自分が欲しい車種が決まっているかが重要になります。決まっている場合は、その車種にもよりますが、おおむね専門店のほうが同じ車種の品揃えが豊富なため、予算や程度などについて自分の好みに合ったものを選べるといえるでしょう。また特にスポーツカー系などは、メンテナンスやトラブルについても、専門店のほうが詳しいノウハウをもっている場合が多いといえます。

一方、車種を絞り切れないとか、ライバル車を比較したいという場合は、大規模店がオススメです。たくさんの展示車の中から選びつつ、実車に触れながら比較検討できるというのは、意中の車を見つけだす際の大きなメリットになります。さらに、予算ありきで探すということが簡単にできるというところも魅力的です。

どちらがいい悪いではなく、それぞれの特徴を念頭に置いて活用するといいでしょう。

車を購入する上で、新車、中古車にかかわらず商談は必要です。ただ、新車と中古車の商談で大きく異なる点として、車両価格からの値引きの有無が挙げられます。人気の高い特定車種を除き、値引きを期待しながら商談を開始する新車に対し中古車は個体により程度が異なるため、同じ車種、同じグレードでも価格が異なることもしばしば。そのため値引きのないケースがほとんどです。

値引きが交渉の中心でないとすれば、中古車を購入する時、どのような点に気をつけて商談をすれば良いのか？

まず、販売店のスタッフも人である、という認識が重要です。無理なお願いをしても心象を悪くするだけです。むしろ良い関係作りを心がけましょう。特に中古車は購入後の車検やメンテナンスなど、アフターケアが重要になります。その際に車を購入した販売店と親しくなっていれば、面倒な手間が省けます。

そもそも中古車は新車と違い同じ車種・年式でも「程度」が異なります、車にあまり詳しくない人にとっては「どれが良い車なのか」がよくわからなかったりするはず。しかし販売店と良い関係が築ければ何かと相談に乗ってくれるのです。例えば予算や使う目的を伝えれば、より良い車を提示してくれます。場合によっては、条件に見合うような車を探して入庫後知らせてくれたりすることもあります。

このように中古車購入の商談では、販売店と良い関係が築くことを目的としたほうが、結果的に良い車にめぐり合えるのです。逆に、まず人間関係ありきですから、「この販売店とつき合うのはちょっと…」と感じたら、その販売店にあったお目当ての車もあきらめるくらいの気持ちでいたほうが賢明です。

経済的な理由から、営業車を中心にディーゼル車が使用されていますが、地球環境との兼ね合いにより、1992年、特別措置法として自動車NOx法が制定されました。この法律は、ディーゼル車から排出される窒素酸化物(NOx)を抑制することを目的とし、その後、発ガン性の恐れがある粒子状物質(PM)も規制対象物質に加え、自動車NOx・PM法へと改正されています。

対象となるのはトラック、バス(ガソリン、ディーゼル、LPG)、そしてディーゼル乗用車と、それらをベースとする特殊用途自動車です。NOx、PMともに基準値が決められており、それをクリアしていない車両は、適用地域内で車検を通すことができません。つまり車種規制です。

ちなみにNOx法の適用地域は以下のとおりとなります。

首都圏：東京都(51市区町)・千葉県(16市)・埼玉県(60市町村)・神奈川県(26市町村)
大阪・兵庫圏：大阪府(37市町)・兵庫県(13市町)
愛知・三重県：愛知県(57市町村)・三重県(6市町)

さらに、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の全域および兵庫県の一部地域では、適用地域外から流入してくる車をこの法律では阻止することができないため、条例によって基準をクリアしていない車両の走行を禁止する、運行規制も同時に行われています。

関連して、NOx法の適用地域外から適用地域内に引っ越しをした場合、車検証の所有者（所有者がクレジット会社等の場合は使用者）の住所変更登録を行う必要があります。この際に対象となる車両だった場合は、乗ることができなくなります。

中古車を購入するとき、展示場に並んだ車をただ眺めるのではなく試乗をすることで、より深くその車の程度などを知ることができます。ただし、すべての車が試乗可能というわけではありませんので注意しましょう。

では、実際に試乗するとき、どのような点に気をつければ良いかをご説明しましょう。

まず、車に乗り込みエンジンをかけます。このとき一発でかかるか? 異音がしないかなどをチェックしましょう。問題がなければ、ステアリングが直進状態で車が真っすぐ進むかを確認します。足回りなどに問題がある車であれば、真っすぐ進まなかったり、ステアリングから振動などを感じることがあります。

このほかにMT車でシフトアップしたときにショックがないか、ブレーキを踏むと走っているスピードに対してしっかり止まるかなども確認するようにしましょう。これらのチェックは普通の走行でも十分確認することが可能なので、短い試乗時間内でも確かめることができます。

同時に、エアコンやオーディオ、パワーウインドウといった電気装備関係も一通り操作し、問題なく動作するか確認することも忘れずに。そして乗降時には、ドアやトランク(リアゲート)などが違和感なく閉まるかどうかもチェックしましょう。

いくつか試乗の際のポイントを挙げてきましたが、最も大事なのは、あくまでお店側の商品である車を運転しているという意識をもつことです。試乗だからといって、特別な知識や技術が必要なわけではありません。異音や振動などに気をつけながら注意深く運転していれば、違和感や不審点を発見することができるはずです。

重大事故を起こしてしまったときなど、加入が義務づけられている自賠責保険だけでは不足＆対応できない場合に補償してくれる保険が任意自動車保険。その中で、自分の車両への損害を補償してくれるのが、車両保険です。

しかし多くの車両保険では、自然災害にも対応していると謳っていても、実際は強風と豪雨による災害を対象にしており、地震や津波、噴火といった大規模な自然災害については保険約款の免責規定で補償外とされている場合がほとんどです。※ちなみに大雨による水没の場合は、適用範囲内とする場合が多いようです。

したがって車両保険に加入する場合は、担当者に説明を求めるか、保険約款にしっかりと目を通し、どのようなケースで保険が適用されるのか、きちんと把握しましょう。また、保険会社によっては、通常の保険に追加する形ですべての自然災害をカバーしてくれるプランを用意している場合もあります。しかし、当然保険料が増えますから、加入時には慎重に検討してください。

運転免許証の書き換えを忘れてしまったことを「失効」と言います。失効は「うっかり失効」と「理由ありの失効」の2つに分けられます。

「うっかり失効」とは単純に書き換えを忘れてしまった場合となります。失効してから6カ月以内であれば、運転免許試験場、もしくは警察署に申請をし、適正試験（視力検査など）を受けて免許証が再発行されます。運転免許センターならば即日、警察署ならばおおむね3週間ぐらいで発行されます。

6カ月以上経過してしまった場合は、学科および技能試験を再受験しなければなりません。運転免許試験場か警察署に申請をすれば、仮免許証が取得でき、試験場で学科・技能試験に合格すれば、再発行となります。申請をしなければ、仮免許証は取得できないため、教習所等で最初から取り直さなければなりません。いずれにしても費用はそれなりにかかるので注意しましょう。

ちなみに「理由あり失効」とは、傷病による入院や海外旅行など、やむを得ない理由により失効した場合のことを指します。3年以内に運転免許試験場か警察署に申請すれば、再発行されます。

希望番号制度とは、1995年5月14日から導入されている制度です。ナンバープレート上部の分類番号が3桁なら、登録時に手数料を支払うことで、希望する番号を指定することができます。しかし、「・・・1」や「・777」など、人気の集中が予想された番号は、毎週行われる抽選に当選した人に払い出される抽選指定番号となっています。軽自動車については、2005年1月4日の分類番号3桁化と同時に適用されました。

取得方法は、まず申請を運輸支局などに設置されている希望番号予約センターの窓口にて行いますが、郵送やFAX、インターネットによる申し込みも可能です。この申請時に交付手数料の支払いが必要で、通常のナンバーよりも割高となります。

申請後、交付までには約4日間程度(土・日を除く)かかります。これは通常のナンバーとは異なり、希望ナンバープレートは注文生産となるためです。また、抽選指定番号の場合は、申請日の翌週の月曜日に抽選が行われ、交付はその週の木曜日以降になります。あとは交付日以降に車両を予約センターに持ち込み、希望ナンバーに交換。封印をしてもらえば終了です。

なお、一般的な番号と希望番号の区別は分類番号を見れば分かるようになっており、希望番号適用車両は下2桁が30〜98(4、5、8ナンバーは30〜79)です。